核禁止条約発効へ 行動を 中区で被爆者ら学習会
19年11月29日
核兵器廃絶を巡る国際情勢の学習会が２８日、広島市中区の広島ＹＭＣＡであった。ノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））の川崎哲（あきら）国際運営委員が講演し、多様な手段で核兵器禁止条約の批准国を増やす重要性を訴えた。
被爆者たち約１００人が参加した。川崎氏は２４日に広島市を訪れたローマ教皇フランシスコが核兵器の使用について「犯罪」などと断じたメッセージを評価。同条約の早期発効に向け「海外に被爆者が出向き、発展途上国などから参加を促したい」と訴えた。
条約発効には５０の国・地域の批准が必要だが、これまでに批准したのは３４の国・地域にとどまる。条約に背を向ける日本政府を動かすため「国際協調や多国間主義を重視し、米国だけに頼らない安全保障を構築するべきだ」とも強調した。
同条約への参加を呼び掛ける署名活動を盛り上げようと、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会が企画した。署名は県内で６１万３３２１筆（２７日現在）を集めており、２０２０年までに１４０万筆を目指す。連絡会の前田耕一郎事務局長は「ローマ教皇に背中を押された。核廃絶へ向けて一層声を上げていきたい」と協力を求めた。（久保田剛）
（２０１９年１１月２９日朝刊掲載）
被爆者たち約１００人が参加した。川崎氏は２４日に広島市を訪れたローマ教皇フランシスコが核兵器の使用について「犯罪」などと断じたメッセージを評価。同条約の早期発効に向け「海外に被爆者が出向き、発展途上国などから参加を促したい」と訴えた。
条約発効には５０の国・地域の批准が必要だが、これまでに批准したのは３４の国・地域にとどまる。条約に背を向ける日本政府を動かすため「国際協調や多国間主義を重視し、米国だけに頼らない安全保障を構築するべきだ」とも強調した。
同条約への参加を呼び掛ける署名活動を盛り上げようと、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会が企画した。署名は県内で６１万３３２１筆（２７日現在）を集めており、２０２０年までに１４０万筆を目指す。連絡会の前田耕一郎事務局長は「ローマ教皇に背中を押された。核廃絶へ向けて一層声を上げていきたい」と協力を求めた。（久保田剛）
（２０１９年１１月２９日朝刊掲載）
