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日本医師会が14年ぶり核兵器廃絶決議 広島県医師会が提案

■記者 衣川圭

 広島県医師会が日本医師会(日医)に提案していた「核兵器廃絶に関する決議案」が29日、東京都であった日医定例代議員会で承認された。核兵器削減が世界の潮流になる一方、紛争やテロで使用される危険性が高まる情勢を踏まえ、14年ぶりに決議された。決議では「核兵器の医学的影響は、はかり知れない。原爆投下後63年を経過してもなお、被爆者は後遺症に苦しんでいる」と指摘。生命と健康を守る使命を持つ医師として、核兵器保有国がただちに廃絶に取り組むよう求めている。

 県医師会は中国とフランスが核実験を繰り返した1995年、核兵器廃絶を訴える決議案を日医臨時代議員会に提案し、承認されている。オバマ米大統領が核兵器廃絶の追求を政策目標に掲げるなどの動きを好機ととらえ、あらためて決議案を提案した。

 代議員会で決議案を説明した県医師会の碓井静照会長は「核兵器の人体への影響を知る医師として、廃絶を訴える義務がある。決議を政府や各国の医師会に伝えていく」と話している。

(2009年3月30日朝刊掲載)

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