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永田町発 Weekly 生活の党 佐藤公治氏(参院広島)

原発社会の再考を促す

 「3・11(福島第1原発事故)は人類への警告。原点に戻り、この社会をどうすべきか考えないといけない」。18日、日本被団協などが開いた原爆症認定制度の抜本改正を求める集会で強調した。

 党は2022年までの原発全廃を掲げる。再稼働の是非をこの3年で判断するとし、原発維持に前向きな安倍政権を「謙虚さや原点に立ち返る姿が見えない」と批判した。

 原発の存廃論議を、厚生労働省の検討会で進まない原爆症認定制度の見直しをめぐる議論に重ねる。「(国の)本質が変わっていないからだ」と変革の必要性を訴えた。

(2013年4月21日朝刊掲載)

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