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　広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）について、広島県は２日、所有する３棟のうち１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体する原案を固めた。概算費用は８億円を見込んでおり、２０２０年度の着手を目指して２０年度当初予算の編成を進める。「物言わぬ被爆者」の価値を重んじる市民の反発は必至で、原案に対する反応を探りながら方向性を確定させる。

　県は９月、建物が老朽化して地震で倒壊する危険性があるとして、安全対策をすると表明。１０月には３棟のそれぞれについて、耐震化、外観保存、解体の方向性を示す６パターンを公表していた。関係者によると県は爆心地に最も近い１号棟を保存し、２、３号棟を解体・撤去する案を採用し、近く公表する。

　県の原案によると、外観を保存する１号棟は西側の外壁を補強し、震度６強の地震でも近くの民家などに被害が出ないようにする。屋根なども改修・補修し、２１年度の完了を目指す。並行して建物の利活用の在り方を、国や市とともに探る考え。耐震化して内部を活用する可能性も残す。

　２、３号棟の解体は、２０年度に設計し、２２年度末までに終えると見込む。解体に先立ち、仮想現実（ＶＲ）の最新技術を用いて、１号棟を含む３棟の現在の姿をデジタル保存する。

　３棟は建築から１０６年がたつ。県は昨年１２月、いったんは敷地内に被爆証言を聞く建物（平屋約１３０平方メートル）を新設するのを柱とした改修案をまとめた。しかし、県議会最大会派の自民議連から将来の財政負担の重さを懸念する声が出たため、方針を転換。安全対策の検討を進めていた。

　残る１棟は国が保有し、中国財務局（中区）が管理する。関係者によると、国も解体を含めて検討しているという。（樋口浩二）

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。戦後、広島大の学生寮や県立広島工業高の校舎、日本通運の倉庫などとして利用されたが、９５年以降は使われていない。

（２０１９年１２月３日朝刊掲載）