ニュース

　広島市の松井一実市長は３日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のダーク・ヘベカー駐日代表と市役所で面会し、都市による難民の保護や支援を呼び掛けるＵＮＨＣＲのキャンペーンへの賛同を表明した。国内の自治体では、東京都に続き２例目。

　ヘベカー氏はこの日、２０１８年に開始したキャンペーンへの協力要請のため訪問。松井市長は、会長を務める平和首長会議が掲げる「安全で活力のある都市の実現」との目標に触れ、「難民は国家間の紛争で生まれるが、現実に対応を迫られているのは都市だ」と協力を約束した。

　松井市長はさらに、来夏に策定する同会議の次期行動計画にキャンペーンとの連携を盛り込むことや、７８５４都市が加盟するネットワークを生かして賛同を広げていくことにも意欲を示した。ヘベカー氏は「広島は平和の象徴でもあり、協力には特別な意義がある」と感謝し、国内外の都市への波及にも期待した。

　市の難民支援の取り組みでは、市立大が本年度、国公立大では初めて、ＵＮＨＣＲが推薦する日本在留の難民を学費無料などで受け入れる制度を導入している。（明知隼二）

（２０１９年１２月４日朝刊掲載）