ニュース

　広島県は４日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で所有する３棟のうち、１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体するとする安全対策の原案を、県議会総務委員会に示した。いずれも２０２０年度に着手し、保存は２１年度、解体は２２年度の完了を目指す。並行して１号棟と跡地の活用策を、国や市と連携して探るとした。（村田拓也）

　県財産管理課の足立太輝課長が、爆心地に最も近い１号棟を保存し、２、３号棟を解体・撤去するとした原案を説明。「今はこれが県の方針だ。安全対策が喫緊の課題となる中、被服支廠の価値を認めつつ、適切な規模で保存し、積極的に活用していく」と理解を求めた。最終的な方向性は２０年２月に定めるとした。

　審議では、広島市への無償譲渡の実現可能性や、中国財務局（中区）が持つ４号棟の扱いを尋ねる声も出た。中国新聞の取材に、広島市は「市として具体的な活用案がない中、譲渡を受けることはできない」、財務局は「解体・撤去も一つの選択肢に、具体的な方法を検討する」と答えた。

　原案によると１号棟は西側の外壁を補強し、震度６強の地震でも近くの民家などに被害が出ないようにする。屋根なども改修・補修する。２棟の解体は、作業場所の確保が難しく、建物が崩壊しないよう慎重な作業が求められるとして、２年程度かかると展望した。

　保存した１号棟と、解体した２棟の跡地をどう活用するかは、国や広島市とも連携して検討を進めるとした。１号棟では建物の内部を活用するための耐震化の余地を残す。その場合、跡地を駐車場とし、見学者を受け入れる環境を整えるのも選択肢としている。

　県は９月、建物が老朽化して地震で倒壊する危険性があるとして、安全対策を施すと表明。１０月には３棟のそれぞれで耐震化、外観保存、解体の方向性を組み合わせた６パターンを公表していた。今回の原案はこの６案の一つとなる。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟は鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はいずれも延べ５５７８平方メートル、４号棟は延べ４９８５平方メートル。

（２０１９年１２月５日朝刊掲載）