旧陸軍被服支廠 「解体ノー」相次ぐ声 倒壊危険 地元は理解も
19年12月5日
広島県が「旧陸軍被服支廠」の方向性を打ち出した４日、県が所有する全３棟を「物言わぬ被爆者」として保存を求めてきた市民からは、「解体ノー」を訴える声が相次いだ。建物の地元からは、倒壊の危険性を除くための安全対策として理解を示す意見も出た。
市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中心メンバーの一人、多賀俊介さん（６９）＝広島市西区＝は県議会棟のモニターで、総務委員会の審議を見守った。県が示したのは、「２棟解体、１棟保存」の原案だった。終了後、「やはり３棟保存に動いてほしい」と率直に打ち明けた。
懇談会は２０１４年３月に発足し、現地で被爆証言を聞く会などを重ねてきた。多賀さんは「被爆者が老いゆく中、ますます建物の価値は高まっている。何とか残す道を探ってほしい」と県に再考を促した。
築１０６年の被服支廠は国内最古級の鉄筋コンクリート建築物でもある。見学イベントなどで訪れる市民グループ「アーキウォーク広島」の高田真代表（４１）＝中区＝は「３棟が南北に並ぶ圧巻の規模、軍都広島の貴重な軍需遺構…。希少性を挙げればきりがなく、２棟解体は残念の一言だ」と嘆いた。
建物が立つ南区出汐町内会元会長の長田弘さん（８０）は「危険性のある建物が、町の中に取り残されていた状況から脱却できる」と、県の原案を歓迎した。保存される１号棟については「平和を発信する空間として、子どもやお年寄り、外国人が訪れてもらえるようになればいい」と願った。（樋口浩二、木原由維）
＜被服支廠を巡る主な動き＞
１９１３年 旧陸軍の軍服や軍靴の製造を開始
４５年 原爆投下後、被爆者の臨時救護所となる
４６年ごろ 広島高等師範学校（現広島大）が校舎の一部として利用
５２年 広島県が現存４棟のうち３棟を国から取得
５６年ごろ 民間企業が１～３号棟を倉庫として利用。広島大が４号棟を学生寮
として利用
９２年 県が現地で建物の強度を調査
９３年 広島市が被爆建物に登録
９５年ごろ 倉庫の利用が中止され、学生寮も閉鎖
９６年 県が「瀬戸内海文化博物館」（仮称）としての活用を見据え、耐震
性を調査。耐震化費用を２１億円と試算
９８年 県が「瀬戸内海文化博物館」構想を休止
２０００年 県がロシア・エルミタージュ美術館の分館の誘致候補としての検討
を開始
０６年 県が分館誘致を断念
１７年８月 県が改めて耐震性調査を開始
１８年１２月 被爆証言を聞く建屋を新設する方針を公表
１９年２月 県議会最大会派の指摘で方針を撤回。まず１～３号棟の保存の方向
性を整理する方向に転換
９月 地震に備えた安全対策に２０年度に着手する方針を表明
１０月 耐震化や外観保存、解体などの６案を公表。概算費用は４億５千万
円から８４億円
１２月 １号棟を外観保存し、残る２棟を解体する方針を公表
（２０１９年１２月５日朝刊掲載）
市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中心メンバーの一人、多賀俊介さん（６９）＝広島市西区＝は県議会棟のモニターで、総務委員会の審議を見守った。県が示したのは、「２棟解体、１棟保存」の原案だった。終了後、「やはり３棟保存に動いてほしい」と率直に打ち明けた。
懇談会は２０１４年３月に発足し、現地で被爆証言を聞く会などを重ねてきた。多賀さんは「被爆者が老いゆく中、ますます建物の価値は高まっている。何とか残す道を探ってほしい」と県に再考を促した。
築１０６年の被服支廠は国内最古級の鉄筋コンクリート建築物でもある。見学イベントなどで訪れる市民グループ「アーキウォーク広島」の高田真代表（４１）＝中区＝は「３棟が南北に並ぶ圧巻の規模、軍都広島の貴重な軍需遺構…。希少性を挙げればきりがなく、２棟解体は残念の一言だ」と嘆いた。
建物が立つ南区出汐町内会元会長の長田弘さん（８０）は「危険性のある建物が、町の中に取り残されていた状況から脱却できる」と、県の原案を歓迎した。保存される１号棟については「平和を発信する空間として、子どもやお年寄り、外国人が訪れてもらえるようになればいい」と願った。（樋口浩二、木原由維）
＜被服支廠を巡る主な動き＞
１９１３年 旧陸軍の軍服や軍靴の製造を開始
４５年 原爆投下後、被爆者の臨時救護所となる
４６年ごろ 広島高等師範学校（現広島大）が校舎の一部として利用
５２年 広島県が現存４棟のうち３棟を国から取得
５６年ごろ 民間企業が１～３号棟を倉庫として利用。広島大が４号棟を学生寮
として利用
９２年 県が現地で建物の強度を調査
９３年 広島市が被爆建物に登録
９５年ごろ 倉庫の利用が中止され、学生寮も閉鎖
９６年 県が「瀬戸内海文化博物館」（仮称）としての活用を見据え、耐震
性を調査。耐震化費用を２１億円と試算
９８年 県が「瀬戸内海文化博物館」構想を休止
２０００年 県がロシア・エルミタージュ美術館の分館の誘致候補としての検討
を開始
０６年 県が分館誘致を断念
１７年８月 県が改めて耐震性調査を開始
１８年１２月 被爆証言を聞く建屋を新設する方針を公表
１９年２月 県議会最大会派の指摘で方針を撤回。まず１～３号棟の保存の方向
性を整理する方向に転換
９月 地震に備えた安全対策に２０年度に着手する方針を表明
１０月 耐震化や外観保存、解体などの６案を公表。概算費用は４億５千万
円から８４億円
１２月 １号棟を外観保存し、残る２棟を解体する方針を公表
（２０１９年１２月５日朝刊掲載）
