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　原爆症の認定要件が２００８年４月に緩和された後、認定申請を却下された広島市の７０代女性が、却下処分の取り消しを国に求める訴訟を広島地裁に起こした。２２日、第１回口頭弁論があり、国は請求棄却を求めた。

　訴状によると、女性は爆心地から約０・８キロ地点で被爆。その後、腕や足の関節に腫瘍ができる「多発性骨外腫」と診断された。１０年６月に原爆症認定を申請したが、１１年８月、国から「放射線に起因していると判断するのは困難」などとして却下された。

　国は０８年４月、被爆地点などの条件に合う場合、白血病など五つの病気を積極認定し始めた。０９年６月には甲状腺機能低下症と肝機能障害（慢性肝炎、肝硬変）を加えた。多発性骨外腫はこれらの病気に含まれないが、女性は「症状は被爆後間もなく生じた。放射線に起因していると認めるべきだ」と主張している。

　同地裁では、他に２８人が同様の訴訟を起こしている。

（２０１３年４月２３日朝刊掲載）