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8・6デモ規制条例検討 方針決定時期示さず 広島市

 広島市が8月6日の平和記念式典の静粛を確保するため、デモの拡声器の音量を規制する条例制定を検討していることを巡り、市は12日の市議会総務委員会で、方針を決める時期を明示しなかった。従来は年内に条例制定の是非を判断し、2月の市議会定例会にも議案を出すとしており、当面、デモ団体との協議を重視する姿勢を示した。

 条例を制定する場合のスケジュールをただす委員からの質問に、市民活動推進課の山根孝幸課長は「デモ団体と今後も協議を進め、できるだけ早く方針を定めたい。2月に条例案を提案するかどうか、申し上げられない」と回答した。

 市は10月、例年デモ行進をする団体に改めて文書で静粛の確保を要請。団体側は「どの程度音量を下げればいいか分からない」と、式典の際に市が測定した会場周辺の音量データなどを開示するよう求めた。市は「条例による規制以外での解決が最善」として今後、データを提供して話し合う。調整がつかない場合は条例制定を進める方針も示している。(永山啓一)

(2019年12月13日朝刊掲載)

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