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被爆建物「被服支廠」 利活用策の検討 県の体制拡充へ

 広島県は12日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)で今後進める庁内での利活用策の検討に、観光課や建築物に詳しい営繕課なども加え、体制を拡充する考えを示した。

 県財産管理課の足立太輝課長が、県議会総務委員会で「利活用の検討では観光課や営繕課も加え、体制を拡充したい。そこでしっかりと議論する」と述べた。観光振興などの視点を取り込み、具体策を練る。

 県は被服支廠で所有する3棟のうち、1号棟の外観を保存し、2、3号棟を解体するとする安全対策の原案をまとめている。長年宙に浮いてきた利活用策を、「喫緊の課題」とする安全対策の議論と切り離すことで、前に進める考えだ。

 所有者の中国財務局(中区)が「解体・撤去も一つの選択肢に、具体的な方法を検討する」とする4号棟を巡る質問も出た。足立課長は「財務局からは『多額の費用がいる大規模な改修や耐震化は困難だ。仮に解体・撤去する場合、跡地の利活用は県、広島市と検討していく』と聞いている」と答えた。(村田拓也)

(2019年12月13日朝刊掲載)

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