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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）１、２号機の再稼働と３号機の稼働について、立地する松江市民の賛否がほぼ二分されていることが２２日、分かった。２１日投開票された松江市長選に合わせ、中国新聞社が有権者３０９人に聞いた出口調査で明らかになった。

　一方で「どちらとも言えない」が半数近くに上った。福島第１原発事故を受けた安全性への懸念と、原発関連の雇用などによる経済効果のはざまで、揺れる民意を反映した。

　調査は投開票日と、期日前投票日のうちの３日間（１８～２０日）に、旧市内１１、旧郡部８の計１９投票所で対面で実施した。

　３０９人のうち再稼働・稼働への賛成は８８人で２８・５％、反対は８３人で２６・９％。「どちらとも言えない」は１３８人で４４・７％だった。

　年齢別では、若年層で賛成の割合が高く、高齢ほど反対が多い傾向が出た。２０～４０代は賛成（２５・０～３４・０％）が反対（９・４～２４・５％）を上回った。５０～８０代以上では反対（２７・６～５０・０％）が賛成（１６・７～３３・３％）より多かった。

　支持政党別では、最多だった自民党支持者１４０人のうち５５人（３９・３％）が賛成し、賛成者全体の約６割を占めた。反対は２６人（１８・６％）。

　立候補者３氏への投票理由では、原発政策を決め手とした人は８４人で２７・２％にとどまった。原子力規制委員会が７月、稼働条件として新たな規制基準を示す計画で、３選された現職松浦正敬氏（６５）の対応が注目される。

　島根原発は１、２号機が定期検査で停止中。３号機は建設中だが建物は完成している。（樋口浩二）

（２０１３年４月２３日朝刊掲載）