原発災害指針 ３０キロ圏自治体に説明 松江で規制庁 質問・要望相次ぐ
13年4月23日
原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は２２日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針について、自治体向けの説明会を松江市で開いた。指針に基づき地域防災計画を定めた自治体から、内容の不明確さに質問や要望が相次いだ。
中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）３０キロ圏の島根、鳥取両県と６市などから５６人が出席。規制庁原子力防災課の金子修一課長が事前対策や住民避難の手順を説明した。
指針では内部被曝（ひばく）を予防する安定ヨウ素剤を原発５キロ圏に事前配布するよう定め、配布時に医師の説明会開催を原則とする。松江市の担当者は「約１万１千人の全対象者に説明会は困難。（ヨウ素剤を）郵送できないか」と質問。金子課長は「地域の実情を踏まえ検討する」と答えた。
原発３０キロ圏外への広域避難でも、両県から「自治体間で対応に差が出ないよう国が具体的なモデルを示してほしい」などの意見が続出した。
規制委は昨年１０月に指針を策定し、２月に改定した。２県６市は、３月までに指針に基づく地域防災計画を作成した。（川上裕）
（２０１３年４月２３日朝刊掲載）
中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）３０キロ圏の島根、鳥取両県と６市などから５６人が出席。規制庁原子力防災課の金子修一課長が事前対策や住民避難の手順を説明した。
指針では内部被曝（ひばく）を予防する安定ヨウ素剤を原発５キロ圏に事前配布するよう定め、配布時に医師の説明会開催を原則とする。松江市の担当者は「約１万１千人の全対象者に説明会は困難。（ヨウ素剤を）郵送できないか」と質問。金子課長は「地域の実情を踏まえ検討する」と答えた。
原発３０キロ圏外への広域避難でも、両県から「自治体間で対応に差が出ないよう国が具体的なモデルを示してほしい」などの意見が続出した。
規制委は昨年１０月に指針を策定し、２月に改定した。２県６市は、３月までに指針に基づく地域防災計画を作成した。（川上裕）
（２０１３年４月２３日朝刊掲載）
