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　広島県が３カ所の遊休地に整備を計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）で、発電出力６６００キロワットの３分の１に当たる２２００キロワットの買い取りを中国電力が承諾しなかったことが２４日、分かった。送電線の空き容量が足りないためという。発電事業で得た収益を県民に還元する県の事業は、計画の見直しを迫られる可能性がある。（村田拓也）

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、発電事業者が国に事業計画を申請するのに合わせ、送電線を持つ電力会社に送電の空き容量を照会する仕組みになっている。計画を作った後で容量不足が判明するケースは各地で起きている。

　広島県が計画したメガソーラーの整備と運営は、県と中電、中電子会社が出資する有限責任事業組合（ＬＬＰ）が担う。①東広島市福富町で３５００キロワット②庄原市是松町で２３００キロワット③竹原市高崎町で８００キロワット―の合計出力６６００キロワット分の太陽光パネルで発電し、中電に売電する計画を１月末に発表した。

　ＬＬＰは２月中旬、固定価格買い取り制度に基づく発電事業を国に申請。中電に対し、発電した全量を中電の送電線で送れるか検討を依頼した。

　中電は３月、庄原市分を計画より２００キロワット多い２５００キロワット、竹原市分も１００キロワット多い９００キロワットの送電が可能と回答。一方で東広島市分は今月１８日、３５００キロワットのうち千キロワット分しか送電できないと答え「送電線の容量が足りない」と説明した。

　この結果を受け、県は発電出力を庄原市２５００キロワット、竹原市９００キロワットに上げる一方、東広島市分を３２００キロワットに下げ、全体で６６００キロワットを維持する計画に変更。庄原市は２４日、竹原市は７月に起工し、東広島市は千キロワット分に限り９月に着工すると決めた。

　県によると、中電は東広島市分について、送電を可能にするための対策を検討し、返答する姿勢を示しているという。県環境政策課は「まずは回答を待つ。現時点で計画の見直しはしない」とする。中電は「個別の案件には答えられない」としている。

　メガソーラー事業の手続きを進める中で、送電容量の不足が判明するケースは各地で相次ぐ。周南市が市有地で計画する事業では、事業者を公募していた昨年１１月、容量不足と分かり、規模を縮小した。東京のベンチャー企業も昨年８月以降、萩市と鳥取県日南、大山両町で計画した事業を断念した。

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　県と中国電力、中電子会社が出資する有限責任事業組合が２０１４年度から２０年間、県の遊休地などに設けた出力６６００キロワットのパネルで発電。１３億３千万円の利益を見込む。利益は出資割合に応じて分配。県は９億４２００万円を受け取り、省エネ家電を購入する県民への補助金などに充てる。１３年度に６６００キロワット分を整備し、１４年度には３４００キロワット分を増設するとしている。

（２０１３年４月２５日朝刊掲載）