［インサイド］ 被爆の「証人」 どう継承 広島の被服支廠「２棟解体・１棟外観保存」原案
19年12月25日
被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（広島市南区）を巡り、広島県が示した安全対策の原案が波紋を広げている。今も残る４棟のうち、所有する３棟について「２棟解体、１棟の外観保存」を掲げたが、広島市は「３棟保存」を主張。市民団体からも市と同様の要望が相次ぐ。中国新聞の情報公開請求で開示された、３年余りにわたった県、市、国の３者の協議の記録でも思惑の違いが鮮明になった。市内最大級の被爆建物を次代にどう引き継ぐのか。それぞれの主張や課題をまとめた。（樋口浩二）
財政負担重く意見二分
残すべきは「１棟」か、「３棟全棟」か―。県が所有する３棟の扱いは意見が二分している。
「１棟」を掲げた県の原案の背景には、１棟を耐震化するだけで３３億円かかるという巨額の費用がある。県議会に根強い解体容認論も、財政負担の重さが最大の理由といえる。
一方の「３棟」派。市民団体などは被爆建物を保存する意義に加え、３棟が約３００メートルにわたって並ぶ「景観上の価値」を唱える。さらに中国財務局が管理する１棟を含めれば価値はさらに増すとする。複数の建築学者が「国内最古級の鉄筋コンクリート建築物」と評価していることも県、市、財務局の協議録で判明した。
県は仮想現実（ＶＲ）の最新技術を使ってデジタル保存すれば３棟の規模を感じられると、２棟解体への理解を求める。市民グループ「アーキウォーク広島」（中区）の高田真代表（４１）は「赤れんがの壁が続く３棟の前に身を置き、圧倒される体験は替え難い」と主張する。
外部資金活用 動きなし
保存規模を巡って見解が割れる最大の要因はコストにある。協議録によると、３者は費用を捻出する手法の一つとして、保存工事を進める場合に国の財政支援が見込める文化財指定の道を探った。
県は１０月の作業部会で、中国財務局による文化庁への確認を踏まえて「国による重要文化財への指定は困難」と結論付けた。県財産管理課は「解体を考えている建物に文化財指定を求めるのは矛盾する面もある」と説明する。
ただ３者協議には、県や市の文化財担当部署は入っていなかった。県などは、当初から文化財指定の可能性が低いとみていた節がある。
公金を投じる以外には、国民から広く寄付などの形で資金を募る手法も考えられる。湯崎英彦知事は今月３日の記者会見で「ふるさと納税やクラウドファンディングというのも検討課題の一つ」と表明。松井一実市長も１８日に「県が資金を集めるなら協力する」と述べたが、現時点で具体化の動きはない。
妙案なく長年放置
１９９５年に日本通運が倉庫としての利用をやめて以来、建物は使われていない。県は瀬戸内海文化博物館やロシア・エルミタージュ美術館の分館、市は「折り鶴ミュージアム」の候補地に据えたが、いずれも結実しなかった。
こうした経緯もあり、県は「利活用の検討は長引く可能性が高い。差し迫った課題である安全対策とは切り離して考える」とのスタンスから原案を導いた。
これに対し、市は「利活用策は国、県、市で考えていくべきもの。一度解体すれば後に３棟必要となった時に取り返しがつかない」との立場だ。財務局は管理する１棟について、県が解体に踏み切る際には同調して解体撤去する方針でいる。
被服支廠の構造に詳しい広島大大学院の大久保孝昭教授（建築材料学）は「何ら活用策が決まらず放置されるのが、建物にとって最も不幸だ。多くの人が訪れる施設にする方法を早急に決めてほしい」と求める。
旧陸軍被服支廠
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟はいずれも鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はそれぞれ延べ５５７８平方メートル。４号棟は延べ４９８５平方メートル。県は今月公表した原案で、爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体するとした。いずれも２０２０年度に着手し、保存は２１年度、解体は２２年度の完了を目指す。４号棟について国は解体を含めて検討している。
＜被服支廠を巡る広島県、広島市、市民団体などの見解＞
保存の規模
広島県 ２棟解体、１棟の外観保存
広島市 ３棟保存
３棟保存を ３棟保存
求める市民
団体や有識
者
費用の確保策
広島県 ふるさと納税やクラウドファンディングも検討課題
広島市 県が資金を集めるなら協力する
３棟保存を 自治体や国が担うだけではなく、国民が広く資金を出す方法
求める市民 もある
団体や有識
者
保存・利活用の方法
広島県 外観を保存する１棟について今後、国、広島市と検討を本格 化
広島市 国所有の１棟を含む全４棟の検討を、国、県と続ける
３棟保存を 全４棟について、国、県、市で早急に検討
求める市民
団体や有識
者
※市民団体や有識者の見解は代表的なもの
（２０１９年１２月２５日朝刊掲載）
保存の規模
財政負担重く意見二分
残すべきは「１棟」か、「３棟全棟」か―。県が所有する３棟の扱いは意見が二分している。
「１棟」を掲げた県の原案の背景には、１棟を耐震化するだけで３３億円かかるという巨額の費用がある。県議会に根強い解体容認論も、財政負担の重さが最大の理由といえる。
一方の「３棟」派。市民団体などは被爆建物を保存する意義に加え、３棟が約３００メートルにわたって並ぶ「景観上の価値」を唱える。さらに中国財務局が管理する１棟を含めれば価値はさらに増すとする。複数の建築学者が「国内最古級の鉄筋コンクリート建築物」と評価していることも県、市、財務局の協議録で判明した。
県は仮想現実（ＶＲ）の最新技術を使ってデジタル保存すれば３棟の規模を感じられると、２棟解体への理解を求める。市民グループ「アーキウォーク広島」（中区）の高田真代表（４１）は「赤れんがの壁が続く３棟の前に身を置き、圧倒される体験は替え難い」と主張する。
費用確保策
外部資金活用 動きなし
保存規模を巡って見解が割れる最大の要因はコストにある。協議録によると、３者は費用を捻出する手法の一つとして、保存工事を進める場合に国の財政支援が見込める文化財指定の道を探った。
県は１０月の作業部会で、中国財務局による文化庁への確認を踏まえて「国による重要文化財への指定は困難」と結論付けた。県財産管理課は「解体を考えている建物に文化財指定を求めるのは矛盾する面もある」と説明する。
ただ３者協議には、県や市の文化財担当部署は入っていなかった。県などは、当初から文化財指定の可能性が低いとみていた節がある。
公金を投じる以外には、国民から広く寄付などの形で資金を募る手法も考えられる。湯崎英彦知事は今月３日の記者会見で「ふるさと納税やクラウドファンディングというのも検討課題の一つ」と表明。松井一実市長も１８日に「県が資金を集めるなら協力する」と述べたが、現時点で具体化の動きはない。
利活用方法
妙案なく長年放置
１９９５年に日本通運が倉庫としての利用をやめて以来、建物は使われていない。県は瀬戸内海文化博物館やロシア・エルミタージュ美術館の分館、市は「折り鶴ミュージアム」の候補地に据えたが、いずれも結実しなかった。
こうした経緯もあり、県は「利活用の検討は長引く可能性が高い。差し迫った課題である安全対策とは切り離して考える」とのスタンスから原案を導いた。
これに対し、市は「利活用策は国、県、市で考えていくべきもの。一度解体すれば後に３棟必要となった時に取り返しがつかない」との立場だ。財務局は管理する１棟について、県が解体に踏み切る際には同調して解体撤去する方針でいる。
被服支廠の構造に詳しい広島大大学院の大久保孝昭教授（建築材料学）は「何ら活用策が決まらず放置されるのが、建物にとって最も不幸だ。多くの人が訪れる施設にする方法を早急に決めてほしい」と求める。
旧陸軍被服支廠
旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。４棟はいずれも鉄筋コンクリート・れんが造りの３階建てで、１～３号棟はそれぞれ延べ５５７８平方メートル。４号棟は延べ４９８５平方メートル。県は今月公表した原案で、爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体するとした。いずれも２０２０年度に着手し、保存は２１年度、解体は２２年度の完了を目指す。４号棟について国は解体を含めて検討している。
＜被服支廠を巡る広島県、広島市、市民団体などの見解＞
保存の規模
広島県 ２棟解体、１棟の外観保存
広島市 ３棟保存
３棟保存を ３棟保存
求める市民
団体や有識
者
費用の確保策
広島県 ふるさと納税やクラウドファンディングも検討課題
広島市 県が資金を集めるなら協力する
３棟保存を 自治体や国が担うだけではなく、国民が広く資金を出す方法
求める市民 もある
団体や有識
者
保存・利活用の方法
広島県 外観を保存する１棟について今後、国、広島市と検討を本格 化
広島市 国所有の１棟を含む全４棟の検討を、国、県と続ける
３棟保存を 全４棟について、国、県、市で早急に検討
求める市民
団体や有識
者
※市民団体や有識者の見解は代表的なもの
（２０１９年１２月２５日朝刊掲載）
