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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は２５日、親の被曝（ひばく）が子どもに与える健康影響を調査するため設置した第三者委員会「被爆２世臨床調査科学倫理委員会」を開いた。追跡調査の中間報告をし、調査の要となる健康診断の受診率が向上しているとした。

　調査は４年に１回の無料健診で生活習慣病の有無を調べ、親の被曝線量との関係を探るのが狙い。２００２～０６年の前回調査には約１万２千人が協力。同じ人を中心に１０年１１月から追跡調査に入った。放影研は４年間で前回の８割の約１万人を目標に協力を呼び掛けた。

　昨年１１月までの２年間で健診に応じたのは広島、長崎両市の５１５１人。放影研は電話や訪問で受診を呼び掛けており、４年間では「受診者が９５００人を超える」との見通しを示した。大半が、将来の研究のための血液や尿など試料保存に同意しているという。

　また前回調査をさらに掘り下げ、脳卒中や高血圧など六つの疾患別に発症リスクを分析した研究も報告。「因果関係を示す証拠は得られなかった」との見解をあらためて示した。

　会議は非公開で、委員長の島尾忠男結核予防会顧問たち１１人が出席した。（加納亜弥）

（２０１３年４月２６日朝刊掲載）