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　中国電力が２６日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が２１９億５１００万円の最終赤字となった。島根原子力発電所（松江市）の稼働停止で燃料費がかさみ、収益が悪化。電力事業のもうけを示す営業損失も４０億５００万円と初めて赤字になった。

　最終赤字は４年ぶりで、原油高で燃料費がかさんだ０９年３月期に次ぐ規模となる。収益改善に向けた電気料金の値上げについては、苅田知英社長は「検討していない」とあらためて否定した。

　１３年３月期の売上高は１兆１９９７億２７００万円で前年に比べ１・６％増え、過去最高になった。節電などで電力販売は落ち込んだが、燃料高を料金に反映する制度があり、額を押し上げた。

　原発停止を火力発電でカバーしたため、燃料費は前年より４６５億円増加。発電設備の補修を控えるなどコストを削ったが、純損失は１月時点の見込みから６０億円余り圧縮しただけにとどまった。

　今期は景気回復で電力販売が増えるとみて、売上高１兆２３１０億円と増収を見込む。ただ、島根原発の再稼働時期を見通すことが難しく、利益予想、配当は「未定」とした。

　新たな規制基準などに対応するため、島根原発の安全対策費が総額で約１千億円に上り、従来よりほぼ倍増する見通しも明らかにした。

　また、中電は同日、島根原発の１２年度の運転実績を島根、鳥取県と原発３０キロ圏にある両県６市に報告した。福島第１原発事故の影響で１、２号機とも稼働率はゼロ。２号機が運転を始めた１９８９年以来初の事態となった。（山瀬隆弘、樋口浩二）

（２０１３年４月２７日朝刊掲載）