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中電赤字200億円超 【解説】値上げ回避へコスト改革を

 全国の電力会社で値上げが相次ぐ中、中国電力が値上げを避けるには、徹底したコスト削減などの経営合理化が求められる。

 中電は電力の安定供給には、原発、火力発電、水力発電の出力比率を同等にするベストミックスが欠かせないとする。しかし、原発は厳しい安全対策を課す新規制基準が7月に施行され、今期も稼働ゼロが確実だ。

 原発停止を受け、全国の電力3社の値上げが決まり、さらに3社が申請。値上げを予定していないとする中電だが、もともと料金水準は高い。家庭向けを5月から引き上げる九州電力の新料金と比べても、中電の現状は5%上回る水準にある。人件費圧縮や燃料費削減の取り組みが不十分では、値上げに消費者の理解を得るのは難しい。

 中電は、来年に稼働から40年を迎える島根原発1号機の存廃の判断も迫られる。存廃、いずれにしても多額のコストを要する。消費者への丁寧な説明が必要だ。(山瀬隆弘)

(2013年4月27日朝刊掲載)

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