島根・鳥取県と６市が通信訓練 原発３０キロ圏内 テレビ会議システム活用
13年4月30日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏内の島根、鳥取県と両県６市は２６日、原発事故を想定した通信訓練を各庁舎などを結んで開いた。福島第１原発事故を受け、通信網を拡充したテレビ会議システムを活用した。
島根原発でトラブルが発生し５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の住民が避難するとの想定。島根県のオフサイトセンターと２県６市の各庁舎、原子力規制庁など計１２機関をつなぎ、知事と市長計８人を含む１３人が住民への避難情報の伝え方などを報告し合った。
システムは従来両県、松江市と国をつないでいたが、原子力災害対策重点区域の原発３０キロ圏への拡大を受けて３月、両県が事業費約１億１２００万円で整備した。財源は全額、規制庁の交付金を充てた。
訓練後、規制庁原子力防災課の金子修一課長は「実際の事故時は混乱する。緊急時にうまくコミュニケーションを取るための一歩」と総括した。（樋口浩二）
（２０１３年４月２７日朝刊掲載）
島根原発でトラブルが発生し５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）の住民が避難するとの想定。島根県のオフサイトセンターと２県６市の各庁舎、原子力規制庁など計１２機関をつなぎ、知事と市長計８人を含む１３人が住民への避難情報の伝え方などを報告し合った。
システムは従来両県、松江市と国をつないでいたが、原子力災害対策重点区域の原発３０キロ圏への拡大を受けて３月、両県が事業費約１億１２００万円で整備した。財源は全額、規制庁の交付金を充てた。
訓練後、規制庁原子力防災課の金子修一課長は「実際の事故時は混乱する。緊急時にうまくコミュニケーションを取るための一歩」と総括した。（樋口浩二）
（２０１３年４月２７日朝刊掲載）
