社説・コラム

　自民党の岸田文雄政調会長（広島１区）は７日、党本部で記者会見し、被爆７５年への思いを改めて語った。５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を今春に控え「核軍縮、不拡散にとって大変重要な年だ」と強調。核なき世界に向けて国際社会が手を取り合うよう、被爆国日本の政府・与党が環境整備に努めるべきだとの考えを示した。

　党総裁の安倍晋三首相（山口４区）らが顔をそろえた党役員会の後、岸田氏は会見した。広島、長崎の被爆から７５年となることの重みに触れた後、「核保有国と非保有国の対立は核兵器禁止条約の議論などを通じ、ますます先鋭化している状況だ」と述べた。

　その上で「唯一の戦争被爆国としての日本の立場は大変重要だ。核保有国と非保有国が議論のテーブルに着く環境をつくるべく努力せねばならない」と指摘。「政府・与党としても大きな目標に向け前進が図れるようにしたい」とした。

　イランが核兵器製造につながるウラン濃縮を進め、米国との緊張が高まっていることにも言及。「わが国は両国と対話ができる立場を活用し、事態の沈静化、冷静な対応を呼び掛けていくのが重要だ」と訴えた。

　党内では安倍首相の総裁４選論も取り沙汰されている。次期総裁選に意欲を示している岸田氏は「党のルール（党則）としては３選までと決まっている。その中で総理が適切に判断すると認識している」と述べた。（下久保聖司、桑原正敏）

（２０２０年１月８日朝刊掲載）