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　サンフランシスコ講和条約が発効した２８日、政府が東京都内で開いた「主権回復の日」式典。講和条約発効後も米施政権下に置かれた沖縄県の反発がある中での開催に、中国地方選出の国会議員の賛否は分かれた。

　「首相の式辞に沖縄県民へ寄せる思いを感じた」。式典に出席した自民党の河井克行氏（広島３区）は評価した。衆院外務委員長として沖縄問題に取り組む。沖縄の反発について「基地負担の軽減できちんと結果を出すことで批判に応えなければならない」

　同党の中川俊直氏（同４区）は「日本の未来を切り開いていく決意を確固たるものにしようという式典の意義に賛同する」とした。

　式典開催は、自民党が昨年１２月の衆院選の公約に掲げていた。民主党の江田五月最高顧問（参院岡山）は日中友好７団体の一つ、日中友好会館会長として中国を訪問中のため欠席した。「式典は政党的な色彩を帯びている」と疑問視した。

　みどりの風の亀井亜紀子幹事長（参院島根）は、抗議の意味を込めて欠席。「沖縄の県民感情を逆なでしてまで式典を開く必要は全くない」と批判した。（城戸収、坂田茂）

（２０１３年４月２９日朝刊掲載）