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　広島県は１７日、広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で実施した意見公募に、延べ２２３２人が応じたとの速報結果を明らかにした。県が「２棟解体、１棟の外観保存」とした安全対策の原案への賛否は、反対６０％、賛成３４％、その他６％だった。

　県議会総務委員会で、１カ月間の意見公募の最終日だった１６日の午後５時現在の集計として報告した。その後に電子メールや郵送で届いた分があるほか、内容が一言一句同じ意見では一部を除外したケースもあるとしており、最終的にはさらに増える見通しだ。

　速報によると県の原案に対する賛否の延べ人数の内訳は、反対１３３２人、賛成７６７人、その他１３３人。反対の中には３棟の全棟保存を求める意見をはじめ、３棟全ての解体を主張する声もあったという。

　応じた人の住所別は、広島市５７％、広島市を除く県内２４％、県外１９％。広島市は反対５２％、賛成４１％と賛否の差が小さい。県外では反対が８９％と、賛成の７％を大きく上回った。反対の割合を年代別で見ると、６０代が７０％で最も高く、２０代が４７％で最も低かった。

　総務委員会で、県財産管理課の足立太輝課長は「これまでで最多の意見をいただいた。内容を精査し、できるだけ早く公表したい」と述べた。その上で、賛否の数の多さで県の結論が決まるものではないとして「多数意見も少数意見も方針決定で参考にする」と強調した。（村田拓也）

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は２０１９年１２月に公表した原案で、爆心地に最も近い１号棟の外観を保存し、２、３号棟を解体するとした。いずれも２０年度に着手し、保存は２１年度、解体は２２年度の完了を目指す。４号棟については、国が解体を含めて検討している。

（２０２０年１月２０日朝刊掲載）