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　自民党の「被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」は２８日、党本部で会合を開き、広島市内で最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の解体の是非について議論した。「全棟保存すべきだ」との意見が相次いだ。２月２２日に現地視察し、議連の主張をまとめる。

　現存する４棟のうち３棟を所有する広島県が昨年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする原案を示し、賛否の議論が起こっている。残る１棟を所有する国は、県の動向を見ながら解体することも視野に入れている。

　議連の河村建夫会長（山口３区）は「被爆の実態を伝える物をしっかりと守っていきたい」とあいさつ。平口洋事務局長（広島２区）は、県の意見公募に回答した延べ２２３２人のうち６０％が原案に反対だったことなどを報告した。

　意見交換で寺田稔代表世話人（広島５区）が現地視察を提案。小島敏文厚生労働政務官（比例中国）は「建物を残すのは大変だが、その努力をしなければならない」と話した。平口氏も全棟保存を訴えた。

　現地視察に先立ち、２月１２日に東京都内で広島県の担当者から聞き取りをする。（河野揚）

（２０２０年１月２９日朝刊掲載）