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NPT会議に箕牧氏 広島県被団協が代表者会議 被爆75年 核廃絶の訴え強化

 広島県被団協(坪井直理事長)は30日、県内の地域組織の代表者会議を広島市西区で開いた。4、5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議に箕牧(みまき)智之理事長代行(77)を派遣することなどを報告。被爆75年の節目に、核兵器廃絶への活動強化を確認した。

 箕牧理事長代行は日本被団協(東京)が派遣する代表団の一員として、4月25日~5月3日に渡米する。現地では証言活動や再検討会議の傍聴、各国の政府代表への要請などに取り組む。箕牧理事長代行は「被爆地広島からの代表として、しっかり廃絶を訴えたい」と意気込みを語った。

 広島県が「2棟解体、1棟の外観保存」の原案を示す被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(南区)については、今月8日に県に保存の要望書を提出したことなどを報告。今後は国所有の1棟も含めた全4棟の保存を訴えていく方針で一致した。

 この日は、植田雅軌(まさのり)(88)=呉市、池田精子(87)=安芸区=の両副理事長に、長年の活動に対する特別感謝状が贈られた。植田副理事長は「表彰を受けた以上、命ある限り頑張る」と、廃絶に向けた尽力を改めて誓っていた。(明知隼二)

(2020年1月31日朝刊掲載)

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