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　広島県の湯崎英彦知事は３０日の記者会見で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に日本が賛同しなかったことについて、「非常に残念」と遺憾の意を表明した。

　「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」とした声明は南アフリカが４月２４日に発表し、７０カ国以上が賛同。日本は米国の提供する「核の傘」の下にいる現状を踏まえて賛同しなかった。湯崎知事は「唯一の被爆国であり非常に残念。政府は核の傘を解消する努力を進める必要がある」と求めた。

　今後の対応として「日頃から外務省や官邸と話をすることがある。機会をとらえ、われわれの考えを伝えていきたい」と強調した。（野崎建一郎）

（２０１３年５月１日朝刊掲載）