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被爆者派遣へ募金開始 被団協、NPT会議に50人

 日本被団協は3日、今春に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に被爆者たち約50人を派遣するため、募金の受け付けを始めた。現地でのイベント開催費や通訳経費などに充てる。

 4月25日に日本を出発し、5月3日に帰国する予定。原爆の悲惨さを伝えるパネル展や被爆体験の証言活動、核廃絶を求める署名の目録提出、各国政府への要請活動、会議の傍聴などを計画している。

 4月末までの募金の目標額は1千万円。被団協の口座への振り込みやクラウドファンディング、東京都内での街頭活動で集める。資金は主に現地での活動費に充て、宿泊費や飛行機代は被爆者が自己負担する。

 NPT再検討会議は5年に1度開かれる。これまでは国内の被爆者から寄付を募ってきたが、高齢化を背景に資金の確保が難しくなった。東京都内で記者会見した木戸季市事務局長(80)は「核廃絶を訴えるためにお金はどうしても必要。多くの人に協力してほしい」と訴えた。(河野揚)

(2020年2月4日朝刊掲載)

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