核禁止条約 国会議論を ＮＧＯ連絡会 野党会派に要請
20年2月6日
日本被団協などが参加する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は５日、立憲民主党や国民民主党でつくる衆参両院の共同会派に対し、日本が核兵器禁止条約に署名、批准する道筋を国会で議論するよう要請した。
川崎哲（あきら）共同世話人（ピースボート共同代表）が参院議員会館を訪ね、共同会派の外務・安保合同部会で国会議員約１０人に求めた。
要請内容は、今年は被爆７５年の節目であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれることを踏まえ、核軍縮政策を議論する委員会か調査会を国会に設け、日本が禁止条約に署名、批准する方法を探ってほしいと訴えている。
部会は冒頭を除き非公開。終了後、立憲民主党の山内康一外務部会長は「党内で協議し、具体的にどう行動すべきかを考えたい」と述べた。川崎氏は１月下旬に自民党本部に岸田文雄党政調会長（広島１区）を訪ね、同じ要請をした。（河野揚）
（２０２０年２月６日朝刊掲載）
川崎哲（あきら）共同世話人（ピースボート共同代表）が参院議員会館を訪ね、共同会派の外務・安保合同部会で国会議員約１０人に求めた。
要請内容は、今年は被爆７５年の節目であり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれることを踏まえ、核軍縮政策を議論する委員会か調査会を国会に設け、日本が禁止条約に署名、批准する方法を探ってほしいと訴えている。
部会は冒頭を除き非公開。終了後、立憲民主党の山内康一外務部会長は「党内で協議し、具体的にどう行動すべきかを考えたい」と述べた。川崎氏は１月下旬に自民党本部に岸田文雄党政調会長（広島１区）を訪ね、同じ要請をした。（河野揚）
（２０２０年２月６日朝刊掲載）
