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　島根県松江市の松浦正敬市長が中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３号機について「稼働させるべきだ」と発言をしたことを受け、研究者などでつくる「しまね地域自治研究所」（理事長・保母武彦島根大名誉教授）は１日、松浦市長宛ての公開質問状を提出した。

　質問状では、原子力規制委員会が示した新規制基準案への評価▽使用済み核燃料の最終処分についての見解▽原発依存度の低減に向けた構想―など７項目について、根拠となるデータなどと併せ、１７日までに回答するよう求めている。

　保母理事長は「市長選前の安全性を重視していた発言と大きな開きがある。あいまいな点を残したまま決断すべき事柄ではない」と公開質問の意図を説明した。（明知隼二）

（２０１３年５月２日朝刊掲載）