核不使用賛同せず 「被爆者に寄り添って」 広島市長が政府を批判
13年5月7日
広島市の松井一実市長は２日の記者会見で、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に加わらなかった政府の対応をあらためて批判した。「被爆者の気持ちに寄り添ってほしい」と述べ、再び同じような声明が出た場合は賛同するよう求めた。
準備委に出席した松井市長はスイス・ジュネーブに４日間出張。４月２４日の声明発表後、現地で天野万利軍縮大使に会い、抗議した。
会見で松井市長は、政府が米国の提供する「核の傘」に依存する安全保障政策などを理由に、一部文言の削除を求めたことについて「核兵器は絶対悪。政府の解釈はおかしい」と批判した。
さらに、「声明賛同国との連携を深めるなど、もっと工夫をしてほしい」と強調。「８月６日の平和記念式典には安倍晋三首相にも出席してもらうので、その場で、きちっと伝える」と話した。（岡田浩平）
（２０１３年５月３日朝刊掲載）
準備委に出席した松井市長はスイス・ジュネーブに４日間出張。４月２４日の声明発表後、現地で天野万利軍縮大使に会い、抗議した。
会見で松井市長は、政府が米国の提供する「核の傘」に依存する安全保障政策などを理由に、一部文言の削除を求めたことについて「核兵器は絶対悪。政府の解釈はおかしい」と批判した。
さらに、「声明賛同国との連携を深めるなど、もっと工夫をしてほしい」と強調。「８月６日の平和記念式典には安倍晋三首相にも出席してもらうので、その場で、きちっと伝える」と話した。（岡田浩平）
（２０１３年５月３日朝刊掲載）
