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　全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は、４、５月に米ニューヨークの国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に、初めて代表団を派遣する。各国の政府代表や非政府組織（ＮＧＯ）が集まる会議で被爆２世の現状を世界に伝え、核廃絶を訴える。１５日、広島市東区のホテルで始まった総会で発表した。（明知隼二）

　再検討会議は４月２７日～５月２２日の４週間。二世協は開会に合わせ、４月２３日～５月５日の日程で崎山昇会長（６１）＝長崎市＝たち１０人を派遣する。再検討会議で発言の機会を得たい考えで、公式の関連イベントの開催も目指すほか、ＮＧＯがニューヨークで開く国際会議にも参加。健康不安を抱える被爆２世の現状を伝える。核実験による被曝（ひばく）など、世界の核被害者との連携も探る。

　二世協は２０１８年、今年の再検討会議に向けスイス・ジュネーブであった準備委員会に代表団を派遣した。崎山会長は「被爆２世の存在は世界でも十分知られていない。各国の政府代表やＮＧＯが集まる再検討会議の本番で、実態をしっかり伝えたい」と意気込みを語った。

　二世協の総会は２年に１回で、この日は全国から約６０人が参加。被爆２世への被爆者援護法の適用拡大を目指す集団訴訟についての講演や、韓国の被爆２世による現状報告があった。日本政府に核兵器禁止条約の批准などを求める宣言も採択した。最終日の１６日は活動方針などについて意見交換する。

（２０２０年２月１６日朝刊掲載）