ニュース

　国連訓練調査研究所（ユニタール）の活動を支援する国連ユニタール協会が広島市中区で発足し、中区のユニタール広島事務所で、両者が連携に向けた覚書を交わした。広島事務所によると、支援組織ができるのは国内外で初めて。協会は会員や寄付金を募り、地元向けのイベントなどを企画。運営するという。

　協会は一般社団法人で、活動を通じてユニタールへの理解を広めるのを目指す。本部はユニタール広島事務所に置く。理事長には、東区出身で元国連大使の大島賢三氏（７６）が就任。職員は、広島事務所との兼務を含めて４人となる。

　事業の柱には、スポーツと平和▽国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と教育▽女性のエンパワーメント（地位向上）―の三つを据えた。東京五輪・パラリンピックにちなんだリレーや、核軍縮に関する教育事業などを計画する。当面は広島都市圏を中心に活動し、将来的には中四国や全国への展開を図る。

　覚書の調印式は広島事務所であった。大島理事長は「広島は知名度が高く、サッカーや野球も盛ん。良さを生かして活動し、国際貢献したい」と力を込めた。

　ユニタールは国連加盟国の外交官たちの訓練や研修を担当する機関。スイス・ジュネーブ、米ニューヨークに次ぐ３カ所目の拠点として２００３年、広島事務所を開設した。（畑山尚史）

（２０２０年３月６日朝刊掲載）