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　核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効から５０年を迎えた５日、被爆地の広島１区選出の岸田文雄自民党政調会長は率いる岸田派（宏池会）の会合のあいさつで、核軍縮・不拡散に向け日本政府が具体的な行動を起こすよう求めた。

　岸田氏は５年に１度のＮＰＴ再検討会議が４～５月に米ニューヨークであり、８月には広島、長崎が被爆７５年の節目を迎える今年を「大変重要な年だ」と改めて強調。外相だった５年前の再検討会議では核保有国と非保有国の対立で合意文書を採択できず、被爆者を落胆させたことを念頭に「大変残念な思いをしたことに日本政府は思いを巡らしてほしい」と求めた。

　その上で「今度こそ成果が上げられるよう具体的な行動をしてもらわないといけない」と政府に働き掛けていく姿勢を強調。「唯一の戦争被爆国として国際社会に存在感を示せるよう努力したい」と述べた。（下久保聖司）

（２０２０年３月６日朝刊掲載）