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　広島市の松井一実市長は５日、ＮＰＴの発効５０年を受けてコメントを出した。「自国第一主義の台頭を背景に、核軍縮はできないという核兵器保有国の主張が勢いを増している。ＮＰＴの基本的な枠組みそのものを否定し、被爆者の願いと逆行する恐れがある」との懸念を示した。

　その上で、４月２７日～５月２２日に米ニューヨークの国連本部であるＮＰＴ再検討会議に言及。全ての加盟国に「一日も早い核兵器廃絶という被爆者の切なる願いを受け止め、核兵器禁止条約の成立を前提に、核軍縮・不拡散措置を具体的に進展させる解決策を生み出してほしい」と期待した。

（２０２０年３月６日朝刊掲載）