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　日本被団協が米ニューヨークの国連本部で４月下旬から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて開く「原爆展」について、外務省が原発事故に関する展示パネルの内容を変更するよう求めている問題で、茂木敏充外相は６日の衆院外務委員会で「事実と違うものは後援できない」と述べた。

　立憲民主党と国民民主党の議員がそれぞれ「何が問題なのか」などとただした。茂木外相は「後援申請があり審査中だ。審査に当たっては当然、事実関係に基づいた展示物であることが極めて重要」と述べ、被団協とのやりとりは「コメントを控える」とした。

　被団協によると、原爆展で展示する予定の東京電力福島第１原発事故とチェルノブイリ原発事故に触れた２枚について、外務省が「ＮＰＴは原子力の平和利用を認めている」として被団協側の主張とは相いれないと説明してきたという。（河野揚）

（２０２０年３月７日朝刊掲載）