核禁止条約 批准を要請 各国大使館にＮＧＯ連絡会
20年3月17日
日本被団協などでつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は１６日、被爆者が東京都内の在日外国公館を訪ね、核兵器禁止条約への批准を要請する活動を始めた。初日はインドネシアとモンゴルの大使館を訪ねた。
インドネシアの大使館では、広島市で被爆した田中稔子さん（８１）＝同市東区＝や長崎市で被爆した被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（８７）＝埼玉県新座市＝ら７人が、トリ・プルナジャヤ臨時代理大使に要請文を手渡した。田中稔子さんは「私のような悲惨な経験を誰にもさせたくない」と訴えた。
同国は政府が条約の署名手続きを終え、議会などでの承認、批准を残す。プルナジャヤ氏は「重要な条約だと思う。必ず外相に伝える」と話した。核兵器禁止条約は５０カ国が批准すれば発効する仕組みで、現在は３５カ国が批准している。（河野揚）
（２０２０年３月１７日朝刊掲載）
インドネシアの大使館では、広島市で被爆した田中稔子さん（８１）＝同市東区＝や長崎市で被爆した被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（８７）＝埼玉県新座市＝ら７人が、トリ・プルナジャヤ臨時代理大使に要請文を手渡した。田中稔子さんは「私のような悲惨な経験を誰にもさせたくない」と訴えた。
同国は政府が条約の署名手続きを終え、議会などでの承認、批准を残す。プルナジャヤ氏は「重要な条約だと思う。必ず外相に伝える」と話した。核兵器禁止条約は５０カ国が批准すれば発効する仕組みで、現在は３５カ国が批准している。（河野揚）
（２０２０年３月１７日朝刊掲載）
