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　自民党国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」は９日、国会内で会合を開いた。原爆症認定制度の見直しをめぐり、日本被団協や原爆症認定集団訴訟の弁護団から意見を聞いた。

　被爆者や弁護士たち約３０人が出席した。被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長は、厚生労働省の認定制度の在り方に関する検討会の議論を報告。新制度案や残留放射線の健康影響の評価で、被団協の委員と他の委員との意見が平行線をたどっている現状を説明した。

　田中事務局長は「厚労省が被爆者救済を重視する司法判断を無視し、適切な情報を公開しようとしないことが要因」と批判した。

　弁護団の内藤雅義弁護士は、検討会が残留放射線の影響を認め、それを考慮した認定基準に改めるよう主張した。

　会合終了後、議連の寺田稔代表世話人（広島５区）は「２００８年に緩和された認定基準が忠実に運用されるだけでも救済される被爆者は今より増えるはずだ。問題点を検証したい」と話した。

（２０１３年５月１０日朝刊掲載）