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　広島県市の上空を４月３０日に米軍機とみられる１機が低空飛行をした問題で、共産党広島県委員会は９日、中国四国防衛局に事実関係を確認し、米軍に低空飛行訓練の中止を求めるよう申し入れた。

　辻恒雄県議たち３人が広島市中区の広島合同庁舎にある防衛局を訪れ、申し入れ書を提出。「政府が現地調査をして実態を把握すべきだ」と訴えた。応対した基地対策室の中世古進也室長補佐は「本省と相談し適切に対応する」と答えた。

　低空飛行は４月３０日午後１時５５分ごろ、三次市作木町の作木小などの上空で目撃された。日米合同委員会の合意では学校や病院上空の飛行について「妥当な考慮を払う」と定めている。

（２０１３年５月１０日朝刊掲載）