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　原爆症の認定要件が２００８年に緩和された後、認定申請を却下された被爆者が、国に処分取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めている広島地裁の訴訟で、被爆者４人が追加提訴した。１３日、第１回口頭弁論があり、国側は請求棄却を求めた。

　弁護団によると、４人は廿日市市の女性（８２）、広島市東区の男性（７１）、佐伯区の男性（７０）、中区の男性（６９）。東区の男性は急性心筋梗塞と白内障を、他の３人はいずれも甲状腺機能低下症を患っている。

　訴状によると、中区の男性は爆心地から４・１キロの自宅で被爆し、翌日に市中心部に入った。他の３人は爆心地から２・３～３・３キロの自宅などで被爆した。４人とも０８年４月以降に原爆症認定を申請したが、１２年１２月までに却下された。

　弁護団メンバーが代理人を務める同地裁の訴訟の原告は、４人を含めて２７人となった。

（２０１３年５月１４日朝刊掲載）