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■記者　森田裕美

　広島市が２００８年度に受け付けた原爆症認定申請は３３６９件で、前年度の４．５倍に達したことが８日、市の集計で分かった。認定条件を緩和した新しい審査基準への期待感が要因とみられる。一方で、全国的な申請の急増を背景に、国の審査が滞る状態が続いている。

　市によると、月１０－２０件だった申請件数は、厚生労働省の基準見直し作業の着手を受けて急増し、２００８年１月以降は１００件以上となった。がん、白血病、心筋梗塞（こうそく）など５つの疾病にかかった人を積極認定するなどの新基準適用が始まった同４月は、６１８件を数えた。

　原爆被害対策部は「医師や被爆者団体に勧められ、従来はあきらめていた人たちが申請を始めた」とみる。

　全国各地の原爆症認定集団訴訟で国の敗訴が続く。河村建夫官房長官は「５月の東京高裁判決までの解決」を明言しており、市は今後、積極的に認定する疾病の範囲拡大を念頭に、申請がさらに増えると予想する。

　原爆症認定は市町村が申請窓口となり、厚労省が審査する。２００８年度の認定件数は、前年度の２３倍に当たる２９６９件。３割強の９５１件が広島市分だった。一方で、２００７年度以前の受け付けを含む「審査待ち」は、市分だけで約３４００件もある。被爆者の高齢化が進む中、審査のスピードアップを求める声が関係者の間で強まっている。

（２００９年４月９日朝刊掲載）

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