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　中国地方５県など３６道府県でつくる自然エネルギー協議会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は１６日、東京都内で総会を開いた。太陽光といった再生可能エネルギーの普及に向けた規制改革など５項目の提言をまとめ、経済産業省や内閣府、各政党に提出した。

　総会で鳥取県の平井伸治知事は、太陽光発電などの事業者が電力会社の送電網に接続する際、送電線の容量などを理由に制限される問題点を説明。「日本独自のエネルギー確保のため、国の取り組みが必要だ」と述べ、円滑な接続に向けた国の指導強化を求めた。

　提言は規制改革のほか、国による再生可能エネルギーの導入目標の設定、再生エネルギー特別措置法の効果的な制度運用など。政府が６月にまとめる成長戦略や、夏の参院選の政党公約に反映するよう求める。

　協議会はソフトバンクの孫正義社長が主導し、２０１１年７月に設立された。

（２０１３年５月１７日朝刊掲載）