核の非人道性訴える声明 「平和宣言で賛同促す」 政府へ広島市長
13年5月20日
広島市の松井一実市長は１７日、８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言で、核兵器の非人道性を訴える国際的な共同声明への賛同を政府に促す考えを示した。記者会見で質問に答えた。
４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会では「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が発表され、８０カ国が賛同した。
安全保障政策で米国が提供する「核の傘」に依存する日本は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」のくだりに抵抗し、賛同しなかった。外務省は「次に同じような声明が出れば真剣に検討する」とした。
田上富久長崎市長は今月１１日、「８月９日の平和宣言で政府の理不尽さを訴えることになる」と述べた。松井市長は「私は少し違う。今後の対応で政府から相当前向きな発言もあった。平和宣言では政府非難ではなく声明参加を促したい」と話した。宣言内容を検討する市の被爆体験に関する懇談会に諮るという。（岡田浩平）
（２０１３年５月１８日朝刊掲載）
４月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会では「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が発表され、８０カ国が賛同した。
安全保障政策で米国が提供する「核の傘」に依存する日本は「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存に寄与する」のくだりに抵抗し、賛同しなかった。外務省は「次に同じような声明が出れば真剣に検討する」とした。
田上富久長崎市長は今月１１日、「８月９日の平和宣言で政府の理不尽さを訴えることになる」と述べた。松井市長は「私は少し違う。今後の対応で政府から相当前向きな発言もあった。平和宣言では政府非難ではなく声明参加を促したい」と話した。宣言内容を検討する市の被爆体験に関する懇談会に諮るという。（岡田浩平）
（２０１３年５月１８日朝刊掲載）
