ニュース

■記者　岡田浩平

　日本被団協は９日、都内で代表理事会を開き、５月２８日の東京高裁判決での原爆症認定集団訴訟の全面解決に向け、全国で総決起運動に取り組む方針を決めた。

　計画では、集団訴訟を闘う２３都道府県を中心に、集会などを断続的に開催。麻生太郎首相、舛添要一厚生労働相あての署名活動に取り組み、肝機能障害と甲状腺機能低下症を積極認定の対象に加えるなど基準の緩和、全面解決への機運を高める。

　５月２７－２９日には、全国の被爆者が国会近くに集結。１９９５年の被爆者援護法施行後で最大規模の行動を展開し、首相に決断を求める。

　河村建夫官房長官は原告が３０人に上り、肝機能障害などについて判断が出る東京高裁判決を重視し「政府側としても判決を待つ最後」と明言している。田中熙巳（てるみ）事務局長は「被爆者の要求をかなえるべく力を振り絞る」と話している。

（２００９年４月１０日朝刊掲載）

関連記事
上訴取り下げも　原爆症訴訟で官房長官　５月の２判決で判断 (09年3月31日)
国が初上告　原爆症訴訟　東京高裁判決 (09年3月31日)
肝硬変を原爆症に初認定　東京高裁控訴審判決 (09年3月17日)