ニュース

　島根県は１７日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働に対する意見を聞く県の原子力安全顧問について、２０１２年度に原発関連企業・団体から受けた寄付などの調査結果を公表した。全１６人が寄付を受け取っていないと回答した。

　調査は自己申告。１２年度に顧問個人や所属する研究室への寄付額と、所属研究室を卒業した学生の就職状況の申告を求めた。いずれも「該当なし」だったという。

　県の顧問をめぐり昨年６月、大学教授２人が１０年度までの５年間に原発メーカーや業界団体などから６０万～８２４万円の寄付を受けていたことが判明。県は同７月に顧問の設置要領を改正し、毎年度の寄付額の調査と公表を定めた。

（２０１３年５月１８日朝刊掲載）