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開幕まで建設的対話を NPT会議巡り平和首長会議

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された核拡散防止条約(NPT)再検討会議を巡り、平和首長会議(会長・松井一実市長)は27日、加盟国に対して、延期の時間を生かして建設的な対話を求める共同アピールを出した。27日が当初の開幕日だったのに合わせた対応で、次回会合での合意文書の採択を訴えた。

 松井市長と副会長の田上富久・長崎市長の連名で公表した。新型コロナの脅威への対応が「国際的問題に対処する新たな協力関係を生み出すと信じている」と主張。核兵器保有国と非保有国の対立が深まる中、延期を「準備期間ができた」と前向きに捉え、誠実な対話の積み重ねを求める。

 米ニューヨークである再検討会議は、核軍縮の道筋を探るため、5年に1度開かれる。当初は今年4月27日~5月22日に予定されたが、3月末に延期が決定。議長に内定しているグスタボ・スラウビネン氏(アルゼンチン)は、新たな日程に関し「来年1月4~29日に開くのが唯一の選択肢」との見解を示している。(久保田剛)

(2020年4月28日朝刊掲載)

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