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　原発に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」は２０日、６月２６日にある中電の株主総会で、原発の事故時に最大３兆円の補償金を受け取れる損害保険の契約を提案すると発表した。

　同会は、福島第１原発の事故で東京電力の賠償資金が３兆円を超えたと説明。電力会社は法律で１２００億円分の賠償金を確保するよう定められているが不十分としている。

　同会は、３兆円の補償金を受け取る保険の掛け金は年９０億円と試算。現在の掛け金の２６倍に上る。「原発稼働のコストは高くつくと訴えたい」とする。

　計６議案を株主提案する。ほかに、島根原発（松江市）から３０キロ圏内の自治体と結ぶ安全協定のエリアを６０キロ圏内に広げることや、島根原発１、２号機の廃炉などを求める。提案には、中電の発行済み株式約３億７千万株のうち、５万８２００株を持つ７３人の株主が賛同しているという。（山瀬隆弘）

（２０１３年５月２１日朝刊掲載）