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　韓国やブラジルなどに住む被爆者が、国外居住を理由に健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として、国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は２０日、原告のうち４０人について、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。

　原告の弁護団によると、和解したのは、韓国に住む３０人▽米国の３人▽ブラジルの１人―の計３４人と、韓国の遺族６人。また、この日、米国とブラジルに住む計４人が追加提訴した。

（２０１３年５月２１日朝刊掲載）