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対立から協調 転換を 軍縮学会、コロナ拡大受け声明

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本軍縮学会は1日、「コロナウイルス危機と軍縮」と題した声明を発表した。国境を越えて感染が拡大する中、国際会議の中止や延期で軍縮交渉が停滞する現状に触れ、国家間の対立から協調への転換を呼び掛ける。

 4~5月に予定された核拡散防止条約(NPT)再検討会議をはじめ、軍縮関連の多くの国際会議が延期される現状を「重要な軍縮政策の進展が停滞し、被爆75年の節目に成果を上げる機会が失われた」と指摘。再開後の交渉成功に向けた延長期間の有効活用と、国際協調の重要性を訴えた。

 声明は、会長の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授、副会長の秋山信将・一橋大教授の連名。ビデオ会議システムで説明した鈴木教授は「今は信頼醸成が重要な時期だ」として、政府や研究者、非政府組織(NGO)などによる多様な対話の場づくりを訴えた。(明知隼二)

(2020年5月2日朝刊掲載)

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