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　自民党は２２日、夏の参院選の公約づくりに向け、全国政調会長会議を党本部で開いた。今月末に公約を最終決定する方針。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先や原発再稼働をめぐり、党本部の意向と異なる地域版公約を検討する都道府県連もあり、調整は難航しそうだ。

　会議は冒頭を除き非公開。出席者によると、党本部は復興や経済、地域、改憲など重点８項目を盛り込んだ公約原案を説明した。

　普天間問題をめぐっては、沖縄県連は地域版公約に「県外移設」を明記する意向。党本部は同県連に配慮して「県内移設」を盛り込まず、沖縄県の米軍基地負担の軽減といった表現にとどめる方向だ。

　この日の会議で、高市早苗政調会長が「地域版公約は党の公約と一致した書きぶりに」と求めたのに対し、沖縄県連側は「県民感情もあって難しい」と主張。党が明確にしたい原発再稼働の方針に難色を示す地方組織もあったという。

　改憲の発議要件を緩和する憲法９６条の改正については、「党員の中には９６条の先行改正に唐突感や違和感を持っている人もいる」との声もあった。

　会議後、広島県連の平浩介政調会長は「特に改憲については、支援者や有権者が戸惑わないよう丁寧な説明が必要だ」と話した。（坂田茂）

（２０１３年５月２３日朝刊掲載）