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■記者　森田裕美

　広島市の全米原爆展への賛同募金が、当初目標の６００万円を大幅に上回って１０００万円を突破した。１３日、原爆展を運営する原爆資料館がまとめた。今後も、現地の新聞に意見広告を掲載する費用などに充て、核兵器廃絶に向けた米国の世論づくりに役立てる。

　募金は原爆展のスタートを翌月に控えた２００７年８月から始め、総額は１０６２万９３０３円に達した。原爆展を企画した広島平和文化センターを窓口に集め、既に終了している。

　内訳は個人が１７９件の約１９０万円▽企業や市民団体などが９１件の約８１６万円。このほか資料館や国立広島原爆死没者追悼平和祈念館などの募金箱でも約５６万円が寄せられた。

　全米原爆展は今年３月末までに４８州１１３都市で開催した。このうち３８都市の地元紙や大学新聞に原爆展のＰＲ、核兵器廃絶を訴える意見広告を掲載し、募金約３１０万円を費用に充てた。

　市は本年度、ニューヨーク州オスエゴなど２５都市程度で開く計画。募金の残り約７５０万円は今後も意見広告を掲載したり、被爆証言者を派遣したりする資金とする。

　資料館の前田耕一郎館長は「多くの市民に支えていただき、本当にありがたい。被爆の実相を米国に伝える機会のために有効に使いたい」と感謝している。

(２００９年４月１４日朝刊掲載）

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