空襲被害者の援護訴え 日本被団協
13年5月24日
日本被団協は、１９４５年の東京大空襲の被害者への援護を国に求める声明を出し、内閣府にファクスした。
声明は、当時の政府の責任によって起こされた戦争による被害は「国によって償われなければならない」と強調。政府が被爆者への国家補償を認めないことをあらためて批判し、空襲被害者を救済する立法と施策の実現を訴えている。
東京大空襲をめぐっては、被害者や遺族が国に謝罪や損害賠償を求めて集団提訴。最高裁は８日付で原告側の上告を退け、全面敗訴が確定した。
（２０１３年５月２４日朝刊掲載）
声明は、当時の政府の責任によって起こされた戦争による被害は「国によって償われなければならない」と強調。政府が被爆者への国家補償を認めないことをあらためて批判し、空襲被害者を救済する立法と施策の実現を訴えている。
東京大空襲をめぐっては、被害者や遺族が国に謝罪や損害賠償を求めて集団提訴。最高裁は８日付で原告側の上告を退け、全面敗訴が確定した。
（２０１３年５月２４日朝刊掲載）
