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■記者　岡田浩平

　被爆者援護法に基づく原爆症の認定が昨年度は２９６９件となり、前年度の約２３倍に伸びた。国が昨年４月に基準を緩和したのが激増の理由だ。ただ、新基準でも対象となった病気はがんなど６つにとどまる。

　厚生労働省によると、昨年度の認定では、５つの病気が対象で距離などの一定条件に当てはまる場合の「積極認定」が８５％を占めた。病気別では胃や前立腺などのがんが２３３５件と９割以上。一方、白血病は１４８件、他の３つは３－２７件だ。

　特に、白内障と心筋梗塞（こうそく）は爆心から近距離での被爆者しか認定していない。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「国が放射線量を重視する考えを変えていないのは明白」と憤る。厚労省健康局総務課は「資料がそろっていない人が多く審査は進んでいない」と説明する。

　積極認定の要件から外れた病気を個別に判断する「総合認定」は１６７件だった。このうち、距離条件などから外れたがん、白血病などが１５１件で、残る１６件は、確定した大阪高裁判決が認めた甲状腺機能低下症。脳梗塞や狭心症、骨粗しょう症、圧迫骨折などの６２件の申請を却下し、対象の病気は広がっていない。

　昨年３月以前の旧基準での国の却下処分取り消しを求めた原爆症認定集団訴訟では、国が１６連敗。今年３月の東京高裁判決は積極認定の距離条件などに合えば、がん以外の病気も事実上原爆症と推定できるとした。全国弁護団の宮原哲朗事務局長は「判決を重ねるごとに司法判断は進化している」とみる。

　国は５月２８日にある東京高裁判決を受け、肝機能障害と甲状腺機能低下症を積極認定に加える方向で基準を緩和し、訴訟の解決を目指す方針だ。

　しかし認定の実態から、被団協の田中事務局長は「原爆被害の実態を過小評価する国の姿勢は変わっていない」と強調。将来的には援護法改正が必要とみて、改正案の検討を進めている。

原爆症認定
　がん、心筋梗塞（こうそく）、白血病、副甲状腺機能高進症、放射線白内障の５つの病気は、爆心地から３．５キロ以内で被爆▽原爆投下からおよそ１００時間以内に入市－などの条件に合えば有識者らでつくる被爆者医療分科会の部会で「積極認定」する。それ以外は、被曝（ひばく）線量や生活習慣を踏まえ分科会で「総合認定」する。昨年３月以前の古い基準でもあてはまる、がんは分科会に諮らずに「事務局認定」している。

(２００９年４月１５日朝刊掲載）

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